2010年02月21日

就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令−消費者庁(時事通信)

 「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘)で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」(東京都新宿区)に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万〜60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。 

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2010年02月19日

足利事件無罪論告、検察が菅家さんに謝罪(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まった。

 検察側は論告で、「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と述べて無罪論告を行うとともに、「17年半の服役を余儀なくし、誠に申し訳なく思う」と菅家さんに謝罪した。弁護側は最終弁論で、判決の中でこれまでの裁判の誤りを認めるよう求めた。

 菅家さんに対する検察側の謝罪は、昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が行っているが、再審公判の法廷では初めて。再審公判は、弁護側の最終弁論で結審し、無罪判決は3月26日に言い渡される。検察側はこれまで、菅家さんの有罪の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)の旧DNA型鑑定や自白の任意性について「問題なかった」との見解を示しており、この日の論告でも触れることはなかった。

 弁護団は最終弁論で、「再審請求を棄却した(当時の)地裁の姿勢は、裁判所に対する市民の信頼を著しく失墜させた」と述べ、再審開始までの裁判所の対応を厳しく批判。また、1審にさかのぼって、「菅家さんの自白と客観的事実には矛盾があった。裁判所はなぜ自白の信用性の判断を間違ったのか」と疑問を投げかけた。

 さらに、再審公判で録音テープ(92年12月8日)が再生され、取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司検事(当時)について「起訴後の自白獲得が目的であり、明らかに違法だ」と指摘。科警研のDNA型鑑定も、「刑事裁判の証拠として使用できる水準に達していなかった。証拠能力を否定すべき危険な科学的証拠だった」と述べた。閉廷前には、菅家さんが意見陳述をする予定。

<銃弾?入り封筒>東京地検に届く 小沢氏の捜査に抗議か(毎日新聞)
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2010年02月17日

小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ(毎日新聞)
<天領日田おひなまつり>町並み豪華絢爛に 大分(毎日新聞)
<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)
外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘(産経新聞)
<全国建設工事業国保組合>本部に立ち入り検査…都と厚労省(毎日新聞)
posted by シマモト タダオ at 22:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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