2010年04月27日

【高速道路新料金】前原国交相反論「方針通り進める」(レスポンス)

23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。

「我々としては、方針通り進めさせていただく」と断言。発表通りの新料金割引でスタートさせることを強調した。

新料金割引の実施時期についても「料金を見直すことは考えていないので6月で考えている」と、開始時期に変わりがないとした。

新料金制度で6月に開始するためには、関係する法律改正が必要となる。今後、国会の審議が待っている。ここで前原氏の示す新料金制度案が修正される余地があると予測されるのだが、前原氏はこの点についても、修正に否定的な見解を示した。

「鳩山総理、平野官房長官とお話をしたのは、国権の最高機関である国会でのご審議を通じて、最終的に国土交通省で判断するということなので、(※料金が)変わる可能性も全くゼロではないが、変わらない、場合もありうる。現時点で見直すつもりはない」

ただ、依然としてNEXCO高速道路と本四高速道路の料金格差や各種割引の廃止で実質値上げとなる制度案について、与党議員の中での不満は高い。前原案で実施できるかどうか、その不安定要因が解消されたわけではない。

《レスポンス 中島みなみ》

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posted by シマモト タダオ at 22:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月24日

<犯罪被害者支援>施策知らぬ被害者ら多く 認知度調査で(毎日新聞)

 警察庁は22日、凶悪犯罪の被害者や遺族を対象に、犯罪被害者支援制度の認知度を調べたアンケート結果を公表した。14種類の支援施策のうち「被害に遭う前から知っていた」との回答が1割に満たないのが13施策に達した。また「アンケート時まで知らなかった」との回答が4割を超えたのが9施策にのぼった。同庁は「広報に力を入れたい」としている。

 アンケートは殺人、傷害、強盗、強姦(ごうかん)などの被害者や遺族881人を対象に、395人から回答を得た。

 アンケートを受けるまで知らなかったとの回答が4割を超えたのは「事情聴取の場所に関する配慮」や「専門的知識のある警察職員のカウンセリング」など。「支援施策を何で知ったか」と聞いたところ、「警察職員から」が56〜100%と14施策でいずれも最多。しかし、「けがに対する診断書料の公費負担」を利用しなかった人の70%、「遺体搬送などに関する公費負担」を利用しなかった人の58%がそれぞれ、「教えてくれる人がいなかった」と回答した。【合田月美】

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2010年04月23日

医療ツーリズム専門部署がスタート―JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月22日、医療ツーリズムを専門に扱う部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」をスタートさせた。医療機関が医療ツーリズムを目的に訪れる外国人を受け入れる際、必要な手続きやスケジュール調整を代行するサポートサービスを提供する。

 同センターは、JTBとグループ会社のヘルスツーリズム研究所が共同で設立。医療ツーリズムを目的に日本を訪れる外国人が徐々に増えている中、これまでは医療機関が直接やり取りをして予約や精算管理を行っていたが、同センターでは、こうした一連の手続きに加えて、通訳や送迎、宿泊の手配などの代行サービスをワンストップで総合的に提供できる窓口体制を整えた。医療機関が問い合わせのあった外国人にセンターの電話窓口を紹介。窓口では、英語や中国語が話せるスタッフが応対し、サービスの内容を案内する仕組みだ。

 またJTBでは、医療ツーリズムに特化した外国人向けの医療や健診のプランを企画。日数に応じた健診プランをパッケージ化し、国内外の旅行会社に提案・販売して医療ツーリズムの促進を図っていきたい考え。
 JTBでは、センターのスタートに先立って医療機関と事業提携。亀田総合病院・亀田クリニック(千葉県鴨川市)と虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)の3施設で、既に多くの外国人患者を受け入れた実績がある。さらに札幌や大阪、福岡など、全国の主要都市にある医療機関と順次提携を進めており、各地の受け入れ準備が整い次第、サービス提供地域を拡大していく。

 医療ツーリズムをめぐっては、経済産業省や観光庁などの中央省庁や地方自治体レベルで、事業を軌道に乗せるためのさまざまな試みが行われている。2012年には世界で1000億ドルの市場規模に達するなど大きな成長が見込まれているものの、国内では受け入れ体制が十分に整っていないのが実情だ。
 JTBでは、「日本で医療を受けたい外国人と医療機関をスムーズに結び付けるための新たなサービスとして、積極的に取り組んでいきたい」と話している。


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