2010年04月24日

<犯罪被害者支援>施策知らぬ被害者ら多く 認知度調査で(毎日新聞)

 警察庁は22日、凶悪犯罪の被害者や遺族を対象に、犯罪被害者支援制度の認知度を調べたアンケート結果を公表した。14種類の支援施策のうち「被害に遭う前から知っていた」との回答が1割に満たないのが13施策に達した。また「アンケート時まで知らなかった」との回答が4割を超えたのが9施策にのぼった。同庁は「広報に力を入れたい」としている。

 アンケートは殺人、傷害、強盗、強姦(ごうかん)などの被害者や遺族881人を対象に、395人から回答を得た。

 アンケートを受けるまで知らなかったとの回答が4割を超えたのは「事情聴取の場所に関する配慮」や「専門的知識のある警察職員のカウンセリング」など。「支援施策を何で知ったか」と聞いたところ、「警察職員から」が56〜100%と14施策でいずれも最多。しかし、「けがに対する診断書料の公費負担」を利用しなかった人の70%、「遺体搬送などに関する公費負担」を利用しなかった人の58%がそれぞれ、「教えてくれる人がいなかった」と回答した。【合田月美】

日中韓外相、来月15日に会談へ=北の核問題など協議(時事通信)
「政治主導成功せず」21世紀臨調が提言(産経新聞)
サマランチ前会長 商業主義功罪相半ば 「国変わる」持論(毎日新聞)
英会話大手ジオス、破産申請=負債75億円(時事通信)
新潟県に運転再開申し入れ=柏崎刈羽原発1号機−東電(時事通信)
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2010年04月23日

医療ツーリズム専門部署がスタート―JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月22日、医療ツーリズムを専門に扱う部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」をスタートさせた。医療機関が医療ツーリズムを目的に訪れる外国人を受け入れる際、必要な手続きやスケジュール調整を代行するサポートサービスを提供する。

 同センターは、JTBとグループ会社のヘルスツーリズム研究所が共同で設立。医療ツーリズムを目的に日本を訪れる外国人が徐々に増えている中、これまでは医療機関が直接やり取りをして予約や精算管理を行っていたが、同センターでは、こうした一連の手続きに加えて、通訳や送迎、宿泊の手配などの代行サービスをワンストップで総合的に提供できる窓口体制を整えた。医療機関が問い合わせのあった外国人にセンターの電話窓口を紹介。窓口では、英語や中国語が話せるスタッフが応対し、サービスの内容を案内する仕組みだ。

 またJTBでは、医療ツーリズムに特化した外国人向けの医療や健診のプランを企画。日数に応じた健診プランをパッケージ化し、国内外の旅行会社に提案・販売して医療ツーリズムの促進を図っていきたい考え。
 JTBでは、センターのスタートに先立って医療機関と事業提携。亀田総合病院・亀田クリニック(千葉県鴨川市)と虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)の3施設で、既に多くの外国人患者を受け入れた実績がある。さらに札幌や大阪、福岡など、全国の主要都市にある医療機関と順次提携を進めており、各地の受け入れ準備が整い次第、サービス提供地域を拡大していく。

 医療ツーリズムをめぐっては、経済産業省や観光庁などの中央省庁や地方自治体レベルで、事業を軌道に乗せるためのさまざまな試みが行われている。2012年には世界で1000億ドルの市場規模に達するなど大きな成長が見込まれているものの、国内では受け入れ体制が十分に整っていないのが実情だ。
 JTBでは、「日本で医療を受けたい外国人と医療機関をスムーズに結び付けるための新たなサービスとして、積極的に取り組んでいきたい」と話している。


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2010年04月21日

初代つばさラストラン 国内初の“ミニ新幹線”(産経新聞)

 在来線に乗り入れする国内初の“ミニ新幹線”として、山形新幹線「つばさ」用に開発された400系車両が18日限りで引退することになり、新庄(山形)−東京間を臨時列車で最終走行。鉄道ファンらが平成4年の開業から約18年間親しんだ姿に別れを告げた。

 JR山形駅では記念式典が行われ、午前9時40分ごろ、車両が到着した。山形市の会社員、武田篤さん(35)は「まだまだ乗れると思っていたので残念」。昼過ぎに東京駅に到着すると、約800人のファンが出迎えた。400系車両は、東北新幹線と同じ線路幅に広げたJR奥羽線福島−新庄間を走り、フル規格の新幹線と比べ一回り小さい。

脳損傷リハ「患者中心のゴール設定を」(医療介護CBニュース)
家庭に眠るライター回収検討へ…省庁担当者会議(読売新聞)
東大並み難関大、61歳おばちゃん入学 英語漬け「留学も挑戦」(産経新聞)
【新・関西笑談】あこがれの果実の味は(4)(産経新聞)
噴火で足止めの旅客、JAL機で成田到着(読売新聞)
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